例え今の職場から転職できたとしても、行った先も同じような状況に苦しんでいるのですから、仲間のいる職場でふんばり、親企業や銀行にもしっかりものを言う組織を作ることが、遠回りに見えて実は早道なのです。
　経営者に対して、どうしても弱い立場にある労働者が、対等の立場で交渉できるように、労働組合の存在は法律で認められ、保障されています。労働組合に入ったり、そこで活動したりすることは、憲法で認められた私たち労働者の権利なのです。賃金など労働条件の改善、解雇等のトラブルから、企業合併、事務所閉鎖、希望退職制度などへの対応、何でも相談でき解決にむけて実行するのが全国一般という組織です。
　一人では難しくても、多くの仲間がまとまれば、労働条件を改善していくことができます。
　今、だからこそ「労働組合」に加入し一緒に考え、行動しましょう。

　同じ職場で同じように働いているのに、正当な理由がなく身分や賃金の格差があることは法律（労働契約法）で禁止されるようになりました。
　しかし現実をみると、一方では長時間労働でクタクタな正社員、一方には不安定な身分で低賃金の非正規社員の姿があります。希望する人は基本的に全て正規雇用で働くことができ、労働時間を規制し人間らしく生活できる賃金が保障される働き方があたりまえの社会に・・・
　世界で常識になっていることを日本でできないはずがありません。
　全国一般は、経営者にこうした問題を提起し、契約社員の正社員化要求などを一つひとつ実現してきました。
　また、経済を不安定にし、健全な成長の阻害要因となっている投機ファンドの横暴を規制するよう、金融庁などに対して要請し様々な成果を勝ちとっています。
　まじめに働く人が報われるように、多くの仲間が結集して奮闘しています。