2/27（金）第一次官民共同行動を決行！

　2月27日（金）、全労連・全国一般東京地本は第一次官民共同行動に参加。10時からの新宿駅南口宣伝では、無人運転や窓口の削減など省力化を進めるJR東日本の相次ぐ事故を指摘し、公共交通の使命である安全安心を確保するよう訴えました。12時からの人事院前宣伝は、国民生活の最低限保障「ナショナル・ミニマム」実現の梃子となる全国一律最賃１５００円をただちに実施する必要性を宣伝。そして14時からの法務省要請では、法務局乙号事務や出入国在留管理業務を行う労働者に、不利益待遇や雇止め等を行う受託業者を厳重に指導し、従わない受託業者は競争入札から除外するよう求めました。最後に17時から実施した新橋駅前宣伝では、東電、昭和ゴムHD、日本アクリル、阪急交通社に争議を解決するよう当該から訴えをあげました。解散後は「ボローニア」で交流会もにぎやかに行われ、さらなる連帯が深められました。

　2/28、アメリカ・イスラエルがイランを突然空爆し、高市政権のアメリカ追従や大軍拡路線がいっそう露わになる中、賃上げをはじめとして私達の暮らしを守るナショナル・ミニマム実現にむけた官民共同の取り組みが重要となっています。