2026春闘がスタート

経団連包囲行動に400人集結！

　全労連・国民春闘共闘委員会などは 14 日、東京都内で、すべての労働者の大幅賃上げや労働時間短縮を求める 2026 年春闘の本格的開始を宣言する行動を展開しました 都内をデモ行進し、約 400 人が経団連包囲行動を行い「内部留保を労働者・国民の生活改善に活用せよ」と要求しました。 

　秋山正臣代表幹事(全労連議) (全労連議長)は「軍需産業によって経済の活性化を図るべきではない」と強調。「実質賃金がプラスになる大幅賃上げを、ストライキを構えて要求する」と訴えました。

　また同日の厚生労働省前行動で、黒澤幸一事務局長は、春闘の本格化する 1〜2 月に解散・総選挙をぶつけた市早苗首相に対し「賃上げを軽視するものだ」と批判。高市政権が狙う労働時間の規制緩和に対し「もっと長く働きたい労働者はごくわずかで、その理由も賃金が足りないからだ」と指摘し、春闘で交渉に立ち上がる職場を増やし大幅賃上げを勝ち取る決意を表明しました。

　他、各労組代表たちは「診療報酬の大幅引き上げ」「非正規公務員の公募雇い止め撤廃」「男女賃金格差の解消」などを訴えました。

　国民春闘共闘は、労働者を闘う労組に組織化して自ら賃上げを要求し、団体交渉で変えていく流れをつくろうと呼びかけています。

2026春闘　経団連包囲