26春闘の骨格（案）

〜軍拡・改憲を阻止し、人権を軸に国民経済再建に方向転換を〜

2025年8月26日
全労連・全国一般東京地本四役会議

１．情勢の特徴　〜職場で人権を守り切り、戦争への道を許さない闘いを

　生活出来ない低賃金、生きるだけで精一杯の自由時間のない労働時間、就業規則で組合活動を制限され、スマホの持ち込みも禁じられる・・・私たちの職場には人権がない状態です。
　国会では改憲勢力が多数を占め、司法の場で労働組合・労働運動の力を抑圧する動きが顕著です。争議でも、司法反動を背景に、紛争を長引かせ解決金を支払わず運動を疲弊させる傾向が強まっています。司法反動への根本的な反撃と共に、職場指導としては事件性の高い争議は早期に決着し、力を分散させない留意が求められています。
　25春闘を見ると、初任給の大幅引上げの一方で中堅・高齢層は押さえつけられ、「定期昇給の前倒しに過ぎない」と、職場から悲鳴が上がっています。財界の側の”労働者・国民の側へは配分を増やさない決意”が見える程です。
　労働者・国民の側に価値の再配分を抜本的に増やし国民経済を再生させるには、全国一律最賃制の法制化の実現で賃金を総底上げすると共に、中小企業・農水産業・医療・福祉・教育・移動の自由の確保といった国民生活の最低限保障＝ナショナル・ミニマムを労働者自らの要求として掲げ実現に向けて行動することが求められています。職場の賃上げ要求実現の道は、「闘う力の共同」を背景にした「行動の統一」「国民諸階層との共同」が不可欠である情勢です。
　今年の最低賃金審議会では、秋田で「発効日を翌年の3月末に引き延ばす」という驚くべき答申が出されましたが、岡山を含め全国で同様の動きが発覚しました。厚労省が統一して格差と貧困を拡大する政策をとっていると指摘されています。
　生活が苦しく考える時間が奪われる中、軍拡による経済打開は戦争への道へとつながります。私たちが求める人間らしく生きるための最低限保障は人権そのものです。生きる権利と対極にある戦争への道を選ばせるわけにはいきません。
　職場要求を基礎とした「共同」の拡大を柱に闘う情勢であることを明らかにして26春闘に向かいましょう。

２．要求の柱

（１）賃上げ要求：ベア３万円、定昇込み　　　円、物価上昇手当　　　円
（２）全国一律最賃制の法制化と職場の賃上げ
（３）職種別標準賃金の制定と業界団体
（４）労基法改悪を許さず、解雇規制を強化
（５）労働時間の短縮と人員補充。
　時短計画を出させ、実現までの間残業代割増率を引き上げる。
　平日2時間まで135％、3時間以上は150％、休日出勤は200％
（６）争議勝利、組織拡大、国民諸階層との共同でナショナル・ミニマムの確立を
　　　＜要求提出日　２／２７　　　回答指定日　３／１１＞

26春闘の骨格（案）