2026春闘決起集会

アメリカいいなり」「軍拡路線」にNO！
国民共同でナショナル・ミニマム実現を！

　1/30（金）上野区民館で行われた「2026春闘決起集会」は、週末多忙のなか40名の仲間が結集しました。冒頭あいさつで中央執行委員長の山田さんは「物価高の中で実質賃金は低下しているのに、大企業の内部留保は最高値を更新し、自社株買い株価吊り上げなど株主利益優先の経営が強まっている」と指摘。また現政権は「最賃反故や労働時間上限緩和など労働者の人権を軽視し、戦争への道へと押し流している」としたうえで、今春闘をナショナル・ミニマムの実現へと結集させるたたかいであることを強調しました。

　講演は横浜国大名誉教授、萩原伸次郎氏の「激動する世界情勢と日本」。氏はアメリカ・トランプ大統領のベネズエラ攻撃、グリーンランドの領有宣言は「ドンロー主義」＝西半球覇権の確率であり、世界を植民地時代へ逆行させていると警鐘。高関税政策によりアメリカ国内の物価や輸入品価格は上昇し、医療保険や低所得者向け社会保障の切り捨て、移民の排除はアメリカ社会の分断を加速させ、その反動としてニューヨーク市長に社会民主主義者のマムダニ氏が当選するなど、若い世代を中心に社会主義を支持する声が広がり始めているとしました。一方、アメリカいいなりの自民党政権が舵取りをしてきた日本は、新自由主義的政策を継続し、「円安による輸入物価高」「実質賃金の低下」「内部留保と株価だけが伸びる経済」が固定化。首相が変わっても、裏金問題や統一教会問題など大企業との癒着構造は変わらず、そして自公政権敗北後に発足した高市政権も「全国一律最賃棚上げ」「軍拡路線」が鮮明化し、さらにアメリカから　GDP比5％の軍事費を突きつけられ、国民生活は風前の灯火だとしています。

　いま必要なのは、国民共同での「ナショナル・ミニマム」の実現です。私たち労働組合は2026春闘を結集し、ナショナル・ミニマムを掲げ現政権を打倒し、すべての職場の要求を勝ち取る決意を新たにしました。団結ガンバロー！