私たちは、働く人の立場や労働条件をよくするために、職場の『声』を毎年関連省庁へ届けています。

◎内閣府

 物価高騰の下での国民生活と中小企業、地域経済の危機打開について、

  1. 中小企業への緊急の賃金支払い・保険負担の直接支援
  2. 大企業の法人税率を28%に戻す
  3. 最低賃金を全国一律時給1500円
  4. 労基法の改善と、保護対象とする労働者の範囲を拡充する

◎法務省

民間の低価格入札を是正し、低賃金や過重労働を改善する

◎金融庁

ファンド・親会社による子会社の経営支配を規制する

◎文科省

国公立大学の学費値上げストップ

◎東京都

都内の中小企業への人材確保支援
教育現場での差別解消
受託企業や協力関連企業との取引改善
都職員・市区町村職員の賃金大幅引き上げ
医療機関・病院での医師・看護師・職員の要員拡充
医療体制の抜本的改善
放課後児童支援員等の処遇改善
水道事業の民営化ストップ

◎内閣府

物価高騰の下での国民生活と中小企業、地域経済の危機打開について、

  1. 中小企業への緊急の賃金支払い・保険負担の直接支援
  2. 大企業の法人税率を28%に戻す
  3. 最低賃金を全国一律時給1500円
  4. 労基法の改善と、保護対象とする労働者の範囲を拡充する

◎法務省

民間の低価格入札を是正し、低賃金や過重労働を改善する

◎金融庁

ファンド・親会社による子会社の経営支配を規制する

◎文科省

国公立大学の学費値上げストップ

◎東京都

都内の中小企業への人材確保支援
教育現場での差別解消
受託企業や協力関連企業との取引改善
都職員・市区町村職員の賃金大幅引き上げ
医療機関・病院での医師・看護師・職員の要員拡充
医療体制の抜本的改善
放課後児童支援員等の処遇改善
水道事業の民営化ストップ

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