「労研」ナショナル・ミニマム議論がスタート！

　1/7（木）、労研の事務協会議がスタートしました。「人として暮らせない状況を脱し、人権が守られる生活水準をとり戻す」ためには、全国一律最低賃金制を軸にしたナショナル・ミニマムの要求が不可欠であることを、労研の研究者の皆様と共に再確認しました。アメリカトランプ政権による「大資本と国家権力」に物を言わせた社会民主主義への圧力、ベネズエラ侵攻により世界の人権が侵害されているなか、教育・医療・エネルギー・食の安心安全も大きく揺らいでいます。この事態を打開するには、労働組合が人権の守り手となって、農業従事者やフリーランスとも結束し、国民共同の要求へと拡大させることが重要です。