年表 新自由主義的構造改革＝規制改革を日本に広げるテコとされた「日米協定」から一連の対日「改革要望」の圧力をたどる
2023.06.29
梶哲宏（全労連・全国一般東京地本副委員長）
＜アメリカ、日米関係の動き＞ ＜米国の要望を受けた国内の動き＞
⑴はじめにー戦後の貿易協定をふり返る
1947年 ガット（関税及び貿易に関する一般協定）
※73年 第一次オイルショック
※78年 第二次オイルショック
1981年第2臨調――「官から民へ」「小さな政府」
「増税なき財政再建」（金融内閣）
1982年7月 電々・国鉄・たばこ 民営化を答申
1983年「活力ある福祉社会/国際社会への貢献」
・地方の民間活力導入→地方行革へ
1984年 プラザ合意「円高ドル安是正」（1ドル230円→100円へ）
日本のバブル 好況へ→海外移転＋リストラ
（米）スーパー36条：対日強硬策
1985年電々民営化（ＮＴＴ）（ＮＴＴ東・西/ＮＴＴコム）
専売公社民営化（ＪＴ）
ＫＤＤ（ＫＤＤＩ）→auへ
1986年「派遣法」施行
1987年 国鉄民営化（第3次中曽根内閣）
4月ＪＲ6社発足（鉄道電話㈱はＮＴＴコムへ）
⑵レーガン、サッチャー政権が推進した新自由主義の流れが加速
二国間協議（1989～1992）5回開催
1989年日米構造協定（第1回）＜アメリカの要求を基礎に改革＞
＜ブッシュ大統領―市場開放迫る＞
貿易格差是正政策の全方面への拡大（商習慣、流通のあり方）
1989年消費税3％導入(竹下内閣)
1989年連合結成
日本テレコムが鉄道電話会社吸収
ソフトＢ→民営化公社拡大
「構造改革のポイントを整理・行動計画について取るべき措置(コミットメント)」
①公取；独禁法適用除外、見直し――公取体制強化
政府；出版などの再販見直し
会社；商習慣見直し
民間業界；
②2回フォローアップ会議
カルテル見直し(97年持株会社解禁)
独禁法強化(公取強化)
～生・販・小売の利幅/慣習こわす
～リベートのオープン化廃止
～定価廃止→変動価格
入札制強化と談合規制強化廃止(自由参加・規制緩和)
※民間にも入札による下請一体構造への外資の参入
※官から民へ移管
③流通の規制緩和・改革
ガイドライン作成
大店法―出店自由化
価格破壊―「定価破壊」買いたたき自由化促進
1990年(5回)「4.6中間報告」「6.28最終報告」
1990年 株バブル崩壊
1991年 土地バブル崩壊
1993年「日米包括経済協議」に変更
クリントン・宮沢会談合意
94年から秋に対日要望者が出される(毎年秋にアメリカから年次要望書)
→内閣が具体化
1994年 第1回 年次改革立案「日米経済対話」
日本の改革を米が推進(内政干渉)
(日本の構造問題)
年次立案が繰り返された
1994年ウルグアイラウンド交渉
WTO設立合意――多角化貿易協議推進
※多角的サービス貿易協定
※知的所有権等に関する協定
1995年 日経連「新時代の日本的経営」
終身雇用・年功序列の見直し
～成果主義
1996年 第二次橋本内閣
～行政・財政・社会保障・経済の規制緩和推進
67の改革
「不良債権処理」
銀行再編 ～メガバンク統合
(銀行への財政支援)
1997年 消費税5％(橋本内閣)
「改革は当たり前」の雰囲気が作られた
独占禁止法改正 持株会社OK
1998年 小渕内閣 経済戦略会議―日本経済再生戦略
「構造改革」
不良債権処理、企業合併淘汰
大店舗法廃止
1999年派遣法 自由化
（３）2000年初めよりILO（世界委員会）が「新自由主義」を告発するも日米構造協議継続
2001年10.14 アメリカの年次改革要望
2001年10.30「税制改革三ヶ年計画」閣議決定（小泉内閣）
(内閣諮問会議がアメリカの要望者を具体化する作業を担う)
建築基準緩和
商法改正 自社株買い 03年から自由化
2002年 健保3割負担へ
2003年 日本道路公社の民営化
2004年 法科大学院 司法規制緩和：
弁護士急増へ
2007年 郵政民営化：民主的な制度への介入(アメリカ化)
4分割―低収の拡大
「日本郵政グループ」4社体制―上場へ
(郵政省廃止)
日本郵政㈱誕生
※㈱日本郵便㈱(郵便局・郵便事業)
※㈱ゆうちょ銀行
※かんぽ生命保険
2008年 9.15 リーマンショック
―リーマン対応、対日年次要望書
2009年 オバマ政権誕生（1月20日） 日比谷公園に派遣村出現
2009年8 総選挙
民主党政権スタート（鳩山内閣）
年次要望「拒否」 ハイチ法
2011年 日米経済調和対応
外務省「調和対応」事務レベル会合受け入れ
「日米経済調和対話」により、米は引き続き日本の規制緩和を進め続ける
2012年 野田内閣 消費税増税可決
(14年に8%、15年に10％へ)
2013年 安倍内閣再登場
2013年4月 日銀「異次元の緩和」(黒田総裁)
2014年 消費税8％(安倍内閣)
2015年 国際サミット SDGs
「2030年に17の目標実現めざす」
17のゴール 169のターゲット
2018年 水道法改正(民営化への道)
2019年末 新型コロナパンデミック
～アメリカ(トランプ政権)中国シャットアウト
～規制緩和・改革による「公共の破壊」が表面化＝
2020年 コロナ拡大(横浜港)
2019年 消費税10％引き上げ(安倍内閣)
2020年6月新市場法施行
中央卸売市場・規制緩和
(大卸～仲卸参入自由)
第3者への販売自由化(市場法改正)