公務と民間一体となって世直しを！

労　　研

（労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する共同研究会）

　今年も活発な活動を展開してきました。全国一律最低賃金制法制化と最賃の水準の大幅な引上げ、ナショナル・ミニマム要求での国民諸階層との共同戦線の構築に向けて、職場で起こっている事実をもとに多様な課題で研究し共に打開をめざすことを掲げている通り、今年は毎月の事務局会議で職場と業界の課題を討議しました。2024年7月7日投開票の日本の首都である東京都知事選挙が闘われることから、2023年10月から明治大学・野中郁江名誉教授を中心に討議が開始されていた「東京都財政の研究・分析」活動に参加、全国一般東京地本が東京都知事あてに提出していた「都知事要請」に賛同した執筆者から梶書記長（当時）に執筆の依頼があり、3月に財政分析会議を開催、4月には研究成果が「ゆたかな財政の活用で取り戻そう! 私たちの東京」の書籍発刊という形で貢献しました。さらに東京都知事選挙は日本の民主主義を左右するものと位置付け、パンフレットを作成し1万枚を印刷しました。都知事選挙には、労研代表が候補を訪ねて公約に労働者の要求を採用するよう要請、各労働団体を訪問しました。全国一律最低賃金法制化を実現させるためのシンポジウムや国民共同の拡大をめざした取り組みが求められています。 

公共交通の安心安全を求めて乗客の会

　日本の公共交通は、1987年の国鉄の分割・民営化に移行し、規制緩和の大波が怒涛の如く押し寄せ野放し状態での際限のない収益第一主義となっています。公営交通の民営化をはじめ、バス部門の委託子会社化、タクシーにおけるライドシェアの導入、格安航空会社の誕生は客室乗務員の非正規化をもたらし、運送業界全般の長時間労働や荷主優先の運賃体系、輸送単位の小ロット化など、低賃金・長時間労働の下で事故が多発するようになってきます。公共交通は、安全が最優先されないと多くの人命にかかわるような事故につながります。
　資金を惜しんでの鉄道運営、利益を出す目的のための経営では公共は成り立たない。私たちはこのような観点から、公共を守るために交通関係の労働者はもちろん、障がい者の立場、医療福祉従事者、学校関係など幅広い視野での運動の構築と取り組みを議論し、今この時期にさらに発展させる必要があります。

平和と民主主義

　核兵器廃絶をめざす運動を進めます。「唯一の被爆国」であり平和憲法を有する日本が、核兵器を減らすのではなく、一発も残らずなくすために国際連帯を強め、核廃絶をめざして奮闘する必要があります。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」や原水爆禁止運動の取り組みを、非核東京・非核日本宣言樹立、核兵器禁止条約締結や原水爆禁止世界大会の成功のために奮闘します。
　「辺野古基地建設の中止、普天間基地と全ての基地撤去」という沖縄県民の闘いと固く結び、米軍基地撤去の運動を発展させ、不要なオスプレイ配備撤回、自衛隊の海外派兵を許さない闘い、 日米安保条約廃棄、日本の平和、民族の自立に向けて、運動を大きく展開していきます。
　特に重要な課題となっている平和と民主主義を守る運動を推進する先頭に立ち、全国一般東京地本の 「平和・民主主義委員会」を再構築し、全国一般東京地本全体の運動として進めるために奮闘します。